出産一時金はどうやって貰える?申請方法をご紹介

出産でお金

妊娠して出産するにはお金がかかります。
妊娠中の妊婦健診や普通分娩は保険適用外となりますので、いつも病院にかかると3割負担の支払いで済んでいますが、妊娠、出産は10割負担となります。

そこで、出産を予定している妊婦さんは出産一時金の手続きをする必要があります。

出産一時金とは

被保険者およびその被扶養者が出産したときの出産育児一時金および家族出産育児一時金の額は、一児につき42万円が支給されます。

産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合、または在胎週数22週未満の分娩の場合は40.4万円(平成26年12月31日以前の出産の場合は39万円)となります。

双子や三つ子など多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

出産育児一時金を受け取るためには

国民健康保険または、健康保険に加入していること、妊娠85日(4ヶ月)以上で出産していることが条件になります。
条件をクリアし、申請手続をすれば誰でも出産育児一時金を受け取ることができます。

ただし、在胎週数が22週未満など、産科医療補償制度の対象にならない出産は、支給額が40万4000円となります。

出産一時金の申請方法

出産一時金の申請には、受取代理制度と直接支払制度の2つの申請方法があります。

受取代理制度は、請求を本人が行い、受取りは医療機関です。
直接支払制度は、本人に代わり請求も受取りも医療機関で行います。

受取代理制度を利用する場合

加入している健康保険や、生活環境によって申請方法が異なりますので、大まかなパターンで確認をしてみてくださいね。

会社員または公務員の場合

妊婦が会社や役所に勤務していて産休中の場合、または退職して6ヶ月以内の場合は、ママの勤務先の健康保険組合へ申請手続きを行います。

勤務先の健康保健担当者へ手続きについて確認しましょう。

自営業、自由業の場合

妊婦が自営業や自由業の場合、一般的には国民健康保険組合に加入していると思うので、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行います。

専業主婦で夫が会社員または公務員の場合

専業主婦や勤務先を辞めて6ヶ月以上経過している妊婦で、夫が会社員や公務員の場合、夫が加入している健康保険組合へ申請手続きを行うようにしましょう。

夫の職場の健康保険窓口に手続き方法を確認してもらいましょう。

専業主婦で夫が自営業・自由業の場合

専業主婦や、勤務先を辞めて6ヶ月以上経過している妊婦で、夫が自営業や自由業の場合、一般的に国民健康保険組合へ申請手続きを行いましょう。

住んでいる市町村の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

 

加入している健康保険の種類によっても申請先や申請方法が異なるので気をつけましょう。

直接支払制度を利用する場合

現在は医療機関でも直接支払制度というものを利用する妊婦さんがほとんどだと思います。
小規模な病院では利用できない場合があります。

直接支払制度とは、医療機関が被保険者に代わって出産一時金の申請を行い、直接出産一時金の支給を受ける制度です。

出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われるので、医療機関の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がありません。

出産にかかった費用が出産育児一時金の額より多い場合はその差額を医療機関に支払います。
また、少ない場合は、その差額が被保険者等に支給されるため健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書を書く必要があります。

医療機関によって様々異なるので、妊婦健診で確認するようにしましょう。

まとめ

出産には高額なお金がかかります。医療機関に支払うときに高額な支払いは大変なので事前に確認と申請をしておくことをお勧めします。

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